学習支援制度

学習支援制度

奨学金制度

 人物・学業共に優秀かつ健康であり、経済的理由により修学が困難と認められる者に対して、独立行政法人日本学生支援機構及び公益法人の奨学会等の奨学制度があります。
 例えば、独立行政法人日本学生支援機構からの奨学金を受ける際の「家計基準」は、大学院生がすでに「独立した大人」であることから、学生本人の収入(定職・アルバイト・父母等からの給付・その他の奨学金など)が対象となります。修士課程の学生の場合、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金には、無利子で月額88,000円が貸与される第1種奨学金と、利子付きですが月額5万円、8万円、10万円、13万円、15万円の中から選ぶことのできる第2種奨学金があり、この両方の奨学金を受けることも可能です。
 奨学金の申請は、大学院へ進学する前に行う予約採用と4月に行う在学採用の2回です。予約採用は、4月より本学大学院への入学を希望している人を対象に秋頃行い、在学採用は入学後の4月に行います。
 返還については、例えば、月額5万円を2年間貸与された場合、返還年数12年、利息を含めても月々1万円程度の金額で返還できます。また、第1種奨学金(無利子)の貸与を受けて在学中に特に優れた業績をあげたとして独立行政法人日本学生支援機構から認定されると、奨学金の返還が免除になる制度もあります。


授業料免除及び徴収猶予制度

 大学院の授業料は学部と同額の年額535,800円で、この金額を4月と10月に半期分ずつ納めることになっています。
授業料免除及び徴収猶予制度は、経済的理由により授業料の納入が困難であり、かつ学業優秀と認められる学生について、本人の申請に基づき審査機関で選考のうえ、授業料の全額又は半額が免除されるものです。
 また、授業料の納期前6カ月以内において、学資負担者が死亡した場合、又は学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより、授業料の納入が著しく困難になった場合に、本人の申請に基づき審査機関で選考のうえ、授業料免除及び徴収猶予が適用されます。


TA制度

 教員の指導を受けて、学部学生の教育の補助業務(学生実験の指導など)を行う大学院生をティーチング・アシスタント(Teaching Assistant、以下「TA」と略します)といいます。TAを務める学生にとっては、教えることを通して学び、指導者としてのトレーニングを積むという教育的意味があります。教員の指導のもと、学部学生をサポートしつつ、主体的に学ぶ経験ができます。また、従事時間に応じて手当(時給1,100円)も支払われます。